2010年03月10日
今、税務会計事務所は、21年分の所得税の確定申告の時期で忙しい時期を迎えています。
私も毎日十数件の主に個人事業主の決算書や申告書をチェックしています。私はこの会計業界へ入って40数年になりますが、決算書をチェックしていて感じる事は、法人と個人の決算書を含め一昨年(平成20年)と昨年(平成21年)と比較して売上の減少率が最悪であると言うことです。
通常経験値で言いますと、売上が前年比で二割位までなら、減少しても何とか経費を節約したり、経営陣の給料を下げたり、仕入先や外注先の見直しをしたりして、経営を立て直す事が出来ます。
しかし、売上が前年比三割以上減少すると、従業員を解雇するとか、銀行の借入金の返済をストップしたり等をしないと通常資金繰りに行き詰まり、倒産の危険性があります。
現在決算書をチェックしていて、売上が前年比三割以上減少した会社が非常に多いと言う事です。
デフレの問題も直ぐには解決出来ず、最低でも5~6年は掛かりそうです。企業の存続を賭けて思い切った手を打たなければならない、企業が多い気がします。
加藤 繁
税理士法人 森田経営
代表社員
昭和40年2月23日生
主な資格:税理士、行政書士
※ 現在、市役所、公民館、商工会議所等で経営・簿記・税金等の講師としても活躍中