その他経営サポート

登記関係業務

主に創業支援や法人運営に伴う法務手続きを代行し、正確な登記を通じて企業の社会的信用と円滑な融資審査を支えます

  • 法人設立登記

    株式会社や合同会社の設立をサポートします

  • 各種変更手続き

    商号・目的・資本金の変更、代表取締役の変更、本店移転、役員変更、取締役の住所変更などに対応します

  • 決算期変更

    決算期の変更手続きを代行します

料金

登記関係業務

法人設立登記 株式会社 400,000円〜
合同会社 250,000円〜
商号・目的・資本金・代表取締役変更・本店移転 55,000円〜
決算期変更 55,000円〜
役員変更 55,000円〜
取締役住所変更 55,000円〜

※登記手数料、登録免許税等を含んだトータルの金額です。

建設業関係業務

安城市の基幹産業である建設業に対し、許可の取得から維持、経営事項審査まで、実務と財務の両面から深くサポートします。

  • 建設業許可申請

    新規取得、更新、業種追加の手続きを代行します

  • 建設業変更届

    法人および個人事業者の各種変更届に対応します

  • 経営事項審査(経審)

    公共工事の受注に必要な審査の代行を行います

料金

建設業関係業務

建設業許可申請 新規 220,000円程度 (内県証紙代 90,000円)
更新 143,000円程度 (内県証紙代 50,000円)
建設業変更届 (各種変更届も同様) 業種追加 165,000円程度 (内県証紙代 50,000円)
個人事業者 22,000円〜
法人 33,000円〜
経営審査 (立替金 30,000円の場合) 110,000円程度 (内立替金 30,000円)

※登記手数料、登録免許税等を含んだトータルの金額です。

生命保険

単なるコストとしての保険ではなく、財務状況に基づいた「戦略的投資」としての保険活用を提案します。

  • リスク管理

    万一の際の資金繰りや企業の存続を守るための備え

  • 相続・事業承継対策

    円滑な資産承継や事業引き継ぎのためのプランニング

料金

お見積り無料

お気軽にお問い合わせ下さい!

経営課題や財務状況に合わせ、最適な保険活用プランをご提案いたします。

主なご相談・設計の目的
役員退職金の財源準備 / 企業の事業継続・リスク対策 / 事業承継・相続対策
料金(保険料)の決定要素
保障内容、保障期間、法人の財務状況、被保険者様の年齢など

「現在の保険内容が最適か見直したい」「決算・財務対策として相談したい」という場合も、
どうぞお気軽にお問い合わせください。

ご相談の流れ

  • STEP 01

    お問い合わせ

    お電話又はお問い合わせフォームよりご連絡ください。担当者がご相談内容を確認し、面談日程を調整いたします。

  • STEP 02

    無料面談

    お客様の現状・お困りごと・ご希望のサービス内容について詳しくお伺いします。料金体系やサポート内容も丁寧にご説明いたします。

  • STEP 03

    ご提案・お見積り

    面談内容を踏まえ、最適なサービスプランとお見積りをご提示します。必要に応じて複数のプラン比較や業務開始後の流れもご説明します。

  • STEP 04

    ご契約・開始

    ご提案内容にご納得いただいた上で、ご契約を締結します。契約後すぐに担当者を 決定し、業務を開始いたします。

その他経営サポートの よくある質問

  • Q 建設業許可や登記の相談を、会計事務所(森田経営)にするメリットは?

    A

    許可や登記の内容は、実は融資や税金に直結するからです。森田経営なら、税務・労務・コンサルの3法人が連携しているため、法務手続きが財務や社会保険に与える影響まで考慮した「全体最適」なアドバイスが一度の相談で完結します

  • Q 生命保険の提案は、一般的な保険代理店と何が違いますか?

    A

    私たちは「財務内容を完全に把握している」パートナーだからです。現在のキャッシュフローや将来の相続・事業承継プランに基づき、税務上のメリットも踏まえた、貴社にとって本当に過不足のないプランを中立的な立場で提案します

  • Q 自分で行う「電子申請」と、プロにお願いするのとでは何が違いますか?

    A

    最大の差は「正確性」と「経営計画との連動」です。不備による差し戻しの時間をゼロにするだけでなく、その手続きが「創業融資」や「補助金申請」に有利に働くよう、独自のネットワークと情熱を持ってサポートします

  • Q 登記の変更手続きや決算期の変更だけをスポットで依頼することは可能ですか?

    A

    はい、喜んで承ります。顧問税理士は別にいる場合でも、現在の顧問契約に影響が出ないよう配慮いたします。登記の変更が税務や融資に与える影響を熟知しているため、スポットの法務手続きであっても、貴社の「全体最適」を考えた確実な処理を行います。

  • Q 建設業許可の要件を満たしているか分からない状態でも、相談に乗ってもらえますか?

    A

    はい、もちろんです。要件を満たしているかどうかの事前確認からサポートします。「書類が足りない」「要件が複雑で分からない」という段階から、丁寧にヒアリングします。現時点で要件が不足している場合でも、将来的に許可を取得・維持するための具体的なアドバイスをいたします。

  • Q 生命保険の高いプランを無理に契約させられたり、しつこく営業されたりしませんか?

    A

    無理な勧誘は一切いたしません。私たちは「財務のパートナー」だからです。一般的な保険代理店とは異なり、私たちは貴社のキャッシュフローや税務、将来の事業承継プランを完全に把握した上で提案します。目的は保険を売ることではなく「企業の存続と財務の健全化」であるため、過不足のない中立な提案に徹します。

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