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特定扶養控除は存続/与党合意、児童手当対象を拡大

　与党３党は12日、2003年度税制改正に向け大詰めの協議。2004年1月から、いったん廃止方針の固まった特定扶養控除を存続させるとともに、2004年度予算で児童手当の拡充や少子化対策として、2，500億円の財政支出を行うことに同意した。

《 中日新聞ホームページ/経済（2002.12.13）より引用 》