株式会社森田経営　社長ブログ

2025年08月29日

経営者塾

私は、今年から、経営者の塾に２つ入りました。
　１つは、様々な業界の中小企業経営者が集まる塾で、
　もう１つは、税理士事務所の経営者が集まる塾です。
そこで新たに多くの方と知り合うことができています。

経営者には、自ら創業した経営者と、後継した経営者とがいます。
２つの経営塾にも、創業経営者、後継経営者のどちらの方もいます。
創業経営者の方からは、ゼロから一を立ち上げるエネルギーを感じますし、後継経営者の方からは、事業を継ぐことの苦労をものともしないヴァイタリティを感じます。
２つの経営塾には、様々な個性を持った方たちが集まっていて、私も参加するたびに大いに刺激を受けています。

創業経営者と後継経営者については、この２者を対比させて論じる風潮もあります（そういった書籍も多くあります）。
しかし、私自身が経営者になって最近思うことは、結局、創業者であろうと後継者であろうと、経営者である以上、行うべきことは何ら変わりはないということです。
より良い商品・サービスを提供してお客様に貢献する、自社の売上・利益をあげていく、社員に同業他社に負けない給与を支給する、そして、自社をより良くより強い組織にしていく。
そのために、会社の方針を決定し、その都度その都度経営判断を繰り返していく。
この点で創業者と後継者で何ら違いはありません。

今回、経営者塾に入り、多くの経営者の方と知り合って刺激を受けました。
経営者として成長していき、経営者としての務めを果たしていきたいと思います。

2018年03月12日

平昌オリンピック

平昌オリンピックが２月２５日閉幕しました。
皆さんもテレビに釘付けだったのではないでしょうか。
フィギュアスケート男子で羽生選手が２連覇、小平選手、高木菜那・美帆姉妹のスケート女子の金メダル等日本は冬季史上最多の１３個のメダルを獲得しました。
オリンピック終了後、一番テレビを賑わしているのはカーリング女子で「モグモグタイム」や「そだねー」が大きく取り上げられ今では時の人になっています。

昔と今のメダリストの違いは、日本オリンピック委員会(JOC)がメダリストに対して「金」で５００万円、「銀」で２００万円、「銅」で１００万円の報奨金を支払うことです。
メダリストという名誉だけでなく、頑張って努力して結果をだしたことにお金という形で報いるというのは個人的には良いことだと思います。精神的・人間的に成長したメダリストならきっと世の中のためになる使い方をしてくれると信じているからです。
高木美帆選手はJOCとスケート連盟から合わせて1,600万円の報奨金を受けとり、金メダルを２個獲得した高木菜那選手は2,000万円の報奨金に加え所属する日本電産から4,000万円をもらえるとのことです。

ここで気になるのがやはり税金の取り扱いで、JOCからの報奨金は所得税法の例外規定で非課税になっています。競技団体からの報奨金も最大300万円までが非課税。
ただし、所属企業から受け取る報奨金はサラリーマンが受け取る給料と同じで給与所得、スポンサー企業からの報奨金は一時所得(約半分が非課税)となります。

2017年08月10日

「人事制度」について思うこと

私は最近税理士として人事制度について勉強していますが、中小零細企業では、殆どの企業でしっかりした「人事制度」が無いのは、現状ではないかと思います。
私が考える人事制度とは次の様なものです。

1.採用
　まず「人事制度」が必要になるのは、従業員の採用から始まると思います。
　最近は深刻な人手不足で、募集してもなかなか集まらないのが現状ですが、
　採用方法については次のような方法があります。
　　(1)新聞チラシや募集業者に依頼する
　　(2)職安に依頼する。
　　(3)ホームページで募集する。
　　(4)親類、知人に依頼する。
　　(5)高校、専門学校、大学等の新卒を採用する。
　その他の採用方法も考えなければ成りません。

２．給与、賞与、退職金
　実は、採用の前に、毎月の給与、賞与、退職金をどの様に定めて、どの様に支払うか、決めておかなくては成りません。
　しっかりした、これらの規定を整備していく必要があります。

３．配置と教育
　従業員を採用したら、次はどの様に配置（適性）して、どの様に教育したら良いか考えなければ成りません。
　しっかりした従業員教育制度が確立している中小零細企業はあまりありません。

４．評価と指導
　従業員の成長の為に、しっかり教育し、その結果を評価して、上司が部下を指導する制度まで整っている企業も少ないです。

しかし、これから成長しようと思う企業なら,これら一連の「人事制度」を確立して運用していくことが、益々重要に成っていくものと思われます。

2015年03月09日

今年の個人の確定申告の感想

今は個人の所得税の確定申告の時期です。
所得税の確定申告は、原則として１月～１２月の１年分の所得を計算して翌年の３月１５日までに所轄の税務署へ申告するものです。所得には、事業所得、給与所得、譲渡所得等１０種類ありますが、ここでは事業所得についてお話しします。

この時期、私は個人で事業をしているお客様の決算書を毎日数件チェックしています。最近感じる決算書の特徴等についてお話ししたいと思います。

以前は業種によって儲かる業種、儲からない業種がありました。年によってもその傾向があり、国税局も毎年好況の業種を決めて、その業種を徹底的に調査する方法を取っていました。例えば、前年美容業が好況であったとすると、今年の好況業種を美容業と定め小さい美容業も含めて税務調査を行うという手法です。

しかし、最近は業種によっても儲けは様々です。例えば、接骨院では売上が５百万前後の先生が多くいらっしゃいますが、１千万を超える先生も少なくはありません。中には一人で２千万を超える先生もいらっしゃいます。そして、いつも思うことですが、５百万の先生の売上は毎年同じような数字となり、２千万を超える先生は毎年２千万を超えています。５百万の先生が翌年２千万になることはありません。

私は、事業で売上を増やし利益も増やす、増収増益にするためのポイントは「お客さんの要求を満たす」ことだと思っています。

2013年12月09日

バランス・スコアカード（ＢＳＣ）について

前回のブログ(来年の抱負と計画)で毎年１１月に入るとそろそろ来年のことを考える時期であること、そして私と同じ様に、企業経営者の方達の中には、「来年は会社をどの様な会社にしたいか」と会社の方向性を考える経営者も多いと思います。その時にこの「バランス・スコアカード」の考え方を参考にすると良いと思いますのでご紹介させていただきます。

バランス・スコアカードは「会社全体を４つの視点で考える方法」です。バランス・スコアカードは、今から約２０年前にロバート・キャプランというハーバード大学の教授とデビッド・ノートンというコンサルタント会社の社長の２人が共同で考えた経営の考え方です。

４つの視点とは次の様なものです。この４つの視点から会社全体を考える方法です。

１.財務の視点
売上高、お客さんの数、社員の数、設備の計画、借入金の問題等財務的な問題です。
２.顧客の視点
お客様に対してどの様な行動をするか、販売方法など販売戦略等です。
３.業務プロセスの視点
これは製造業であれば生産性の向上の問題であり、物品販売業であれば商品の流通の問題や、売れる商品の開発等の問題です。サービス業であればサービスの方法の問題です。
４.学習と成長の視点
これは会社の組織の問題であり、従業員の採用、配置、評価、モチベーション、給与等の問題です。
　　　
上記４つの視点を基にして来年の会社の方向性を考えれば解りやすいのではないかと思われます。参考にして下さい。