2014年02月10日

黒字率について

一昨年(2012年)より森田経営の法人のお客さんの黒字率(申告した件数の内、黒字の会社の割合)の集計を行うことになりました。以下がその数値です。

2012年 申告法人 272件 黒字件数 156件 黒字率 57%
1件当たりの経常利益 209万円

2013年 申告法人 272件 黒字件数 146件 黒字率 54%
1件当たりの経常利益 270万円

国税庁が発表している最近の黒字率は25%~26%(若干基準が異なると思いますが)ですので、それに比べれば森田経営のお客さんは良い会社が多い様に思います。

2012年の黒字率が57%でしたので昨年(2013年)は60%を目標に頑張りましたが、逆に低下してしまいました。しかし、1件当たりの経常利益は209万円から270万円に増加しています。このことを考えてみますと、世間の言うように中小企業はあまり景気がよくなっておらず、また、良い会社と良く無い会社の差が段々大きくなっているように思います。
 
皆さんの会社が勝ち組に入るよう願っています。



2013年12月09日

バランス・スコアカード(BSC)について

前回のブログ(来年の抱負と計画)で毎年11月に入るとそろそろ来年のことを考える時期であること、そして私と同じ様に、企業経営者の方達の中には、「来年は会社をどの様な会社にしたいか」と会社の方向性を考える経営者も多いと思います。その時にこの「バランス・スコアカード」の考え方を参考にすると良いと思いますのでご紹介させていただきます。

バランス・スコアカードは「会社全体を4つの視点で考える方法」です。バランス・スコアカードは、今から約20年前にロバート・キャプランというハーバード大学の教授とデビッド・ノートンというコンサルタント会社の社長の2人が共同で考えた経営の考え方です。

4つの視点とは次の様なものです。この4つの視点から会社全体を考える方法です。

1.財務の視点
売上高、お客さんの数、社員の数、設備の計画、借入金の問題等財務的な問題です。
2.顧客の視点
お客様に対してどの様な行動をするか、販売方法など販売戦略等です。
3.業務プロセスの視点
これは製造業であれば生産性の向上の問題であり、物品販売業であれば商品の流通の問題や、売れる商品の開発等の問題です。サービス業であればサービスの方法の問題です。
4.学習と成長の視点
これは会社の組織の問題であり、従業員の採用、配置、評価、モチベーション、給与等の問題です。
   
上記4つの視点を基にして来年の会社の方向性を考えれば解りやすいのではないかと思われます。参考にして下さい。


2013年11月10日

来年の抱負と計画

毎年11月に入ると、本格的に来年のことを考えはじめます。

来年はどの様な年にしたいのか、何をしたいのか、会社をどの様にしたいのか(私は会社の経営者ですので)、自分は何をしたいのか、会社経営者と個人としての立場、2つに分けて考えるようにしています。そして、考えた内容を必ず紙に書いて残します。

まず、会社の経営者として会社をどのようにしたいのか、来年の会社の方向性を考えます。会社には「経営理念」や「ビジョン」がありますので、それらに沿って考えなければなりません。そして、中期(3年~5年)の「経営戦略」を検討した上で来年の「経営方針」を考えます。経営においては、この「経営戦略」が最も重要であると言われています。

次は、自分自身の来年の抱負です。最終的には、毎年箇条書(5つ位)にして紙に書き、できるだけ毎日見ることにしています。例えば、1ヶ月の読書時間を50時間と設定した場合、毎日の読書時間を記録し、月末に集計して50時間できたかを確認します。この様なことをもう何十年も続けています。

皆さんの中にはもっとしっかりした計画を作っている方も多くいらっしゃると思います。計画に多くの時間をかけた人ほど、実現する可能性が高いと言われています。



2013年10月09日

相続税増税に思うこと

平成27年1月1日より相続税は大きく改正されます。なかでも一番の改正は基礎控除額の改正です。

◆法定相続人が奥さんと子供2人の3人の場合
現行での基礎控除額 5,000万円+1,000万円×相続人の数= 8,000万円
改正後の基礎控除額 3,000万円+ 600万円×相続人の数= 4,800万円

上記の様に、現行では相続人が3人の場合、相続財産が8千万円以下であれば相続税申告の必要はなく、相続税もゼロとなります。しかし、改正後は相続財産が4千800万円を超えれば、相続税の申告が必要となり相続税を納める可能性が出てきます。

考えてみますと、相続財産が自宅(土地、建物)と老後の資金として蓄えていた預貯金3千万円程度であった場合、余程自宅の敷地が広いとか一等地であるとかない限り、現行では相続税はかかりませんが、改正後は相続税を納めなければならない可能性が非常に高くなります。増してや、賃貸マンションや貸店舗等をもっている資産家の相続人の方々は、多大な相続税を納めなければならなくなりそうです。

そこで私が有効であると考える対策として、個人所有の賃貸マンションや貸店舗等を新しく設立した法人(株式会社等)に移転することをお勧めします。こうすることで、対象の不動産は会社所有となり、そのまま相続財産として課税されることがなくなります。また、これからの税のあり方として法人に対する税金は引き下げられる傾向にあり、逆に個人に対する税金は引き上げられる傾向にあります。

ただし、個人の財産を法人に名義を変える場合には、複雑な問題もありますので税理士に相談することをお勧めします。


2013年09月10日

従業員給与の定め方について

中小零細企業の給与の定め方について経営者に聞いてみると、ほとんどの企業は経営者の独断と偏見で決めているようです。従業員が仕事に意欲をもって納得して働いてもらうには、給与の定め方は大切です。少なくとも企業が拡大発展して行く為には「給与の定め方」は重要な要素といえます。私の給与の定め方についての考えをこのブログで書きたいと思います。

従業員給与は大きく分けると毎月の「給料」と「賞与」と「退職金」の3つに分けられますので、それぞれについてお話ししたいと思います。

1.給料
毎月の給料の定め方については、給料は従業員にとってみれば生活費の源ですから、生活できないような給料では問題です。また、毎月の給料はある程度安定してしていることが必要です。
給料は、簡単な仕事をする人の給料が安く、難しい仕事をしていくにつれてだんだん高くしていくのが当たり前です。ですから、簡単な仕事をする人はいつも簡単な仕事をし、難しい仕事をする人は常に難しい仕事をしてもらわなければなりません。給料の高い人が簡単な仕事をしていてはいけません。
最も簡単な仕事をI等級と定め、難しくなるにつれてII等級III等級と上げて行き、等級ごとに給料を定めると良いと思います。
給料は、基本給だけがベストで諸手当はできる限り少なくする方が良いと思います。

2.賞与
賞与は、会社に対する貢献度、あらかじめ定められた本人又はグループの業績により計算して支給するのが良いと思います。
賞与は企業の業績に連動して大きく変動しても良いと思います。企業の業績に貢献した人やグループの人たちが報われる賞与にしたいものです。

3.退職金
現在の企業経営においては、退職金の規定は無いのが良いと思います。大企業においても退職金の規定を無くしていく方向にあります。





 加藤 繁 
税理士法人 森田経営
代表社員

昭和40年2月23日生
主な資格:税理士、行政書士

※ 現在、市役所、公民館、商工会議所等で経営・簿記・税金等の講師としても活躍中

加藤 繁
税理士法人 森田経営
代表社員

昭和40年2月23日生
主な資格:税理士、行政書士

※ 現在、市役所、公民館、商工会議所等で経営・簿記・税金等の講師としても活躍中


«   2014年02月   »
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28  





  • RSS
  • RSSとは




このページのトップへ


Copyright(C) Netartz. Co., Ltd. All Rights Reserved.