2018年06月11日

Society(ソサエティ)5.0

Society5.0とは、我が国が目指すべき未来社会の姿として国が提唱する社会です。解説によると「サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)」ということらしいです。狩猟社会(Society 1.0)、農耕社会(Society 2.0)、工業社会(Society 3.0)、情報社会(Society 4.0)に続く新たな社会です。
 

具体的には、

(1)  ドローン宅配:無人のドローンが指定の時間・場所まで荷物を届けてくれる。物流業界の人手不足が解消できる。

(2)  AI家電:AI冷蔵庫が、冷蔵庫にあるものでできるレシピを提案、食材のストック管理をする。

(3)  医療・介護:遠隔診療で、家にいながらお医者さんに診てもらえる。重労働の介護を、疲れ知らずの介護ロボットがサポート。

(4)  働き方:無人トラクター、清掃ロボットで人手不足解消。

(5)  スマート経営:会計クラウド導入で、Web注文・決済がスムーズに。家計簿も簡単に、決算もリアルタイムで把握でき素早い経営判断が可能。

(6)  自動走行:自動走行バスが導入されれば、時間帯を問わず目的地まで行け、地方都市では実際に試験運転も行われ、導入間近。
 

上記が簡単な内容になりますが、今後日本は少子高齢化により働き手が少なくなってくるので、それを見据えた国の政策だと感じました。
 

この中で私が一番気になったのは、(5)スマート経営で会計のクラウド化を国が推進していることでした。リアルタイムの数字を把握し経営判断を行い、熱意や勘に頼った「売上目標」でなく、実際に「売れた」「予約された」などのデータに基づく生産・販売計画により、在庫や廃棄品を減らすようにしていくのが目標のようです。
 

中小企業の経営者の多くは、勘と度胸で勝負をしてきた面もあると思いますが、これからの経営はITを駆使しデータに基づく経営を推進していかないといけない時代に入ってきたようです。勿論、弊社もお客様とともに時代の変化に対応していきたいと思います。




 加藤 繁 
税理士法人 森田経営
代表社員

昭和40年2月23日生
主な資格:税理士、行政書士

※ 現在、市役所、公民館、商工会議所等で経営・簿記・税金等の講師としても活躍中

加藤 繁
税理士法人 森田経営
代表社員

昭和40年2月23日生
主な資格:税理士、行政書士

※ 現在、市役所、公民館、商工会議所等で経営・簿記・税金等の講師としても活躍中


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