2007年05月29日

「どんぶり勘定」の時代は終った

 よく「経営計画を立ててもどうせ予定通りいかない」とか「経営は経験と勘だよ」などの経営計画に消極的な経営者を見受けます。
 確かに経営計画を立てたからといって直ちに利益がでたり資金繰りがよくなることはありません。なぜかというと、経営計画は「対処療法」ではなく「根本療法」であるからです。
 会社の状態が悪くなってから慌てて実行しても劇的な効果は出ません。普段から会社経営のしくみとしてコツコツ実践してこそ経営体質が改善できる「漢方薬のようなもの」なのです。

 右肩上がりの時代には経営者の努力以上に需要が増大し、設備投資をしたり物を作れば結果が出た時期もありましたが、今もそうだという経営者はほとんどいないはずです。
 右肩上がりが終焉し経営環境が一変した今、「先の見通しを立てた上で経営する」というごく当たり前な経営手法を再認識しなければ、生き残りの第一歩を放棄したようなものです。また、経営計画なしで企業経営を行うことは「設計図なしに家を建てる」に等しいといわれています。人間の身体は不思議なものでどのように酒を飲み続けてもなんともない人がいる一方、全く飲まない人が肝臓病になることもよくあることです。しかし、経営の世界は実に合理的にできています。設計図なしの「どんぶり勘定」「放漫経営」や「無原則経営」を行った場合、厳しい環境下では必ず経営は行き詰まります。


2007年04月27日

地震保険料控除の創設

火災保険とセットで契約する地震保険の加入促進のため、支払った地震保険料の全額(住民税では、支払保険料の2分の1相当額)を所得から差し引くことができる所得控除制度(所得税で最高5万円、住民税で最高2万5千円)が平成19年から創設されました。

◎ 上記の改正は、平成19年分以後の所得税および平成20年度分以後の個人住民税について適用されます。

(1) 地震保険料控除制度とは
 居住者等の有する居住用家屋・生活用動産を保険または共済の目的とし、かつ、地震等を原因とする火災等による損害に基因して保険金または共済金が支払われる地震保険契約に係る地震等相当部分の保険料または掛金(以下「保険料等」といいます)の全額(個人住民税は、保険料等の金額の2分の1に相当する金額)をその年分の総所得金額等から控除することができるようになります(所得税で最高5万円、個人住民税で最高2万5千円)。

(2) 経過措置の適用がある場合
 経過措置として、平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約等(上記(1)の適用を受ける保険料等に係るものを除きます)に係る保険料等については、従前の損害保険料控除を適用することになります(所得税で最高1万5千円、個人住民税で最高1万円)。

※ 上記(1)と(2)を適用する場合には、合わせて所得税で最高5万円、個人住民税で最高2万5千円とされます。


2007年03月29日

正確なたな卸が必要な訳は

在庫と利益「200+1,000-900=300」という算術なら小学生がやっても正しくできるのですが、生きて動いている会社の商品倉庫の中では、この簡単なたし算やひき算がなかなか合いません。
 月首に200万円の在庫があり、そこへ今月1千万円の仕入をします。
 月末に倉庫に残っている商品を数えてみたら300万円ありました。すると倉庫から払い出されて売上に回された商品は「200+1,000-300=900万円」になります。この商品が1千100万円で売れていれば、会社は200万円のもうけという計算になるわけです。

 ところが、たな卸を誤って商品の一部を二重に数え、期末在り高330万円と計算してしまった場合はどうなるでしょう。払出高は「200+1,000-330=870万円」となり、利益は「1,100-870=230万円」と30万円増えて計算されます。つまり、期末たな卸高を実際より多く計算すれば、そのままの金額で利益が増えるわけです。もちろん誤りに気付かなければ税金も余計に払ってしまうわけです。逆にたな卸を少なく計算すれば、利益も減ってしまって、これまた経営管理上も税務上も、具合の悪いことが生じます。
 ただ、今月末30万円多過ぎたたな卸は、来月の期首在り高にそのまま引き継がれますから、来月の損益計算は利益が30万円本来より少なくなり、二期通算すればたな卸誤りによる影響は消えます。だからといって今月のたな卸が不正確でいいということではありません。影響は二ヶ月にわたって生じます。


2007年02月15日

消費税及び地方消費税積立額の目安

○卸売業(第1種事業)の方の例(簡易課税制度を選択した場合)
課税売上高   年間税額   積立の目安
2,000万円 ⇒  10万円 ⇒  毎月9,000円(毎日400円)

○小売業(第2種事業)の方の例(簡易課税制度を選択した場合)
課税売上高   年間税額   積立の目安
2,000万円 ⇒  20万円 ⇒  毎月17,000円(毎日700円)

○製造業等(第3種事業)の方の例(簡易課税制度を選択した場合)
課税売上高   年間税額   積立の目安
2,000万円 ⇒  30万円 ⇒  毎月25,000円(毎日1,000円)

○飲食店業等(第4種事業)の方の例(簡易課税制度を選択した場合)
課税売上高   年間税額   積立の目安
2,000万円 ⇒  40万円 ⇒  毎月34,000円(毎日1,400円)

○サービス業等(第5種事業)の方の例(簡易課税制度を選択した場合)
課税売上高   年間税額   積立の目安
2,000万円 ⇒  50万円 ⇒  毎月42,000円(毎日1,700円)


(注)
 消費税5%(地方消費税1%を含む)で、簡易課税制度を選択した場合の試算です。
 積立目安額は、大まかな数字を示していますので、正確な数字は個別に計算する必要があります。(1ヶ月を25日で換算)
 基準期間の課税売上高が、1,000万円以下の事業者については、申告・納税が免除されます。


2007年01月16日

相続税の税務調査

 税務調査の目的は、課税が正しく行われているか、申告方法は適切か否かを調べることにあります。
 具体的には、まず、銀行、生命保険会社や一般事業会社などからの支払調書により、預金や死亡保険金・退職金の有無などを把握します。また、毎年の確定申告書を継続管理し、この中の不動産所得、配当所得、利子所得などの資産所得から資産の異動や蓄積状況を把握しています。特に、金融資産については、故人名義の預貯金は当然として、配偶者や同居家族の名義の預金についても調査し、その妥当性の検討が行われます。
 さらに、銀行などで資料の収集をし、過去5年分のそれぞれの名義の預金の変動を調べ、異常な変動がある年分を集中して精査します。例えば、亡くなった父の預金が3年前に大きく減少している場合、何か他の資産を取得したか、または、家族などに贈与したかなどが通常考えられます。そのため、新たな資産の取得が確認できなければ、家族名義の預金をチェックし、増加している場合には時期と金額などを突合し、贈与の事実を推定します。

 さらに、その金融資産の管理者や取引印鑑などをチェックし、真の所有者が誰であるかを判定する場合の目安とします。


調査対象に選定される相続税申告書

(1) 税法適用に誤りや疑問のある申告書
(2) 生前の所得の状況から推定し金融資産の申告の少ない申告書
(3) 家族名義の預金等のチェックや申告が行われていない申告書
(4) 財産評価の資料等が不備な申告書
(5) 計算誤りが見受けられる申告書
(6) 課税価格が3億円超の申告書
(7) 各種資料との突合により申告漏れが予想される申告書




 加藤 繁 
税理士法人 森田経営
代表社員

昭和40年2月23日生
主な資格:税理士、行政書士

※ 現在、市役所、公民館、商工会議所等で経営・簿記・税金等の講師としても活躍中

加藤 繁
税理士法人 森田経営
代表社員

昭和40年2月23日生
主な資格:税理士、行政書士

※ 現在、市役所、公民館、商工会議所等で経営・簿記・税金等の講師としても活躍中


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