「中小企業」は減少しているのか？　-　株式会社森田経営　社長ブログ

2024年12月10日

「中小企業」は減少しているのか？

一般的に「日本の中小企業の数は、毎年減少している」と思われているのではないかと思います。

この点、総務省の【経済センサス調査】によると、日本の「中小企業」の全体の数は
　2012年（平成24年）　　約385万社
　2014年（平成26年）　　約380万社
　2016年（平成28年）　　約357万社
　2021年（令和3年）　　約336万社
となっています。
これを見ると、確かに、年々、中小企業が減少しているように見えます。

ただ、「中小企業」の中から個人事業者を除いた、「中小企業のうちの会社数」の数は
　2012年（平成24年）　　約167万社
　2014年（平成26年）　　約171万社
　2016年（平成28年）　　約159万社
　2021年（令和3年）　　約174万社
となっています。
これを見ると、会社形態の中小企業の数は、約10年間で、約7万社と若干増加していることが分かります。

さらに、国税庁の【会社標本調査】によると、資本金1億円以下の「中小法人」の数は
　2012年（平成24年）　　約251万社
　2014年（平成26年）　　約259万社
　2016年（平成28年）　　約264万社
　2021年（令和3年）　　約284万社
となっています。
こちらの調査によると、「中小法人」は、約10年間で、約33万社増加しています。
国税庁の調査結果を見ると、会社数はむしろ大幅な増加傾向にあるとさえ言ってよいように思えます。

また、総務省の調査の「中小企業のうちの会社数」と国税庁の調査の「中小法人」では、
約100万社の違いがあります。

なぜ調査ごとでこのように大きな開きがあるかについてですが、２つの調査の定義の違いに理由があります。
【経済センサス調査】では、「中小企業」について、一定の場所を占めて、従業者と設備を有し、
継続的に事業活動を行っている企業と定義しています。
簡単に言うと、昭和の時代からあるような「普通の会社」をイメージしてもらうと良いと思います。
一方、国税庁の【会社標本調査】では、シンプルに、「法人税の申告書を提出した法人」全てをカウントしています。

２つの調査からは、典型的な普通の会社とは異なる、多様なかたちの起業が行われていることが窺われます。
事業形態や事業内容も多様化するなかで、【経済センサス調査】の定義では、「中小企業」を狭く捉えすぎているのかもしれません。