「2026年情勢展望」　-　株式会社森田経営　社長ブログ

2026年01月29日

「2026年情勢展望」

今年も新たな1年が始まりました。
私は、2026年の経済情勢を大づかみに捉える上で、以下の3点が特に重要であると考えています。

(1)インフレの継続
(2)政策金利の上昇
(3)国際政治リスクの増大

(1)インフレの継続
2023年以降、日本では平均して約3％程度のインフレが継続しています。
1990年代後半から2010年代にかけて長く続いたデフレの時代は完全に終了しました。
中小企業経営においても、インフレの時代への適応は不可避です。
売上の向上、社員の賃金上昇を実現できなければ事業の継続そのものが困難になる時代に入ったと言えます。
価格転嫁、付加価値の創出、生産性の向上といった課題に、これまで以上に正面から向き合う必要があります。

(2)政策金利の上昇
政策金利は、1990年代後半に0％台へと低下し、2010年代にはマイナス金利も導入されました。
長らく「金利のない時代」が続き、企業にとっては資金調達は比較的容易なものとなっていました。
しかし今後は、金利上昇局面において、借入に伴う利息負担を明確に意識せざるを得ません。
中小企業にとっては、
⑴金融機関からの借入を行うか否か、
⑵借入を行う場合、その規模をどの程度とするか、
⑶調達した資金をいかに具体的な成長に繋げるかといった点について、デフレ期以上に真剣に検討しなければなりません。

(3)国際政治リスクの増大
2022年に始まったロシアによるウクライナ侵攻は未だ終結が見えません。
中東では、イランやイスラエルを始めとする諸国が、国内外に多くの不安定要因を抱えています。
中国による台湾侵攻の可能性や、北朝鮮のミサイル問題も継続的なリスクです。
加えて、ベネズエラへの軍事作戦やグリーンランドを巡る領有要求、国際機関からの脱退表明など、
アメリカの行動も予測困難性を増しています。
これらの行動の是非はさておき、国際政治上の出来事が発生するたびに、
日本国内の経済情勢が大きな影響を受ける状況が常態化しています。
特に、昨年のアメリカによる「相互関税」はその影響の大きさを改めて認識させる出来事でした。
国際政治の動向がいつ、どのような形で自社の経営に悪影響を及ぼすか分からないという前提に立つ必要があります。

おわりに
このように書き連ねると、年頭から重苦しい印象を与えてしまったかもしれません。
しかし、経営者は、いかなる時代、いかなる環境下にあっても、その事業を継続させ、発展させていかなければなりません。
むしろ、このような時代だからこそ、
松下幸之助氏が説いた「不況なお良し」「逆境さらに良し」という言葉がより重みをもって響きます。
知恵を出し、積極的に行動し、一見して不利に思われる環境を逆に活かす。
変化の時代・逆境の時代こそチャンスのときであり、この機会を捉えて会社を発展させていきたいと、私は考えています。